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ゼロツク

最終的にゼロから人の役に立つ物を作りたいなぁ

要介護度改善に成果報酬(インセンティブ)制度が無く改善すると施設や介護者は損する

「夢のみずうみ村」に関する番組を見て、要介護度改善をしても制度上で成果報酬無いこと。介護度を改善するとむしろ施設の利益が減る事について触れていて驚いた。それは介護者や施設側もやる気が出ない気がする。

介護の分野の知識があまりないため、ネット上の分かる範囲で調査をしてみた。evernoteのメモを貼付けただけなので、あくまでも参考程度に。

要介護度改善への成果報酬について調査した結果のまとめ

ざっくり言うと、
■リハビリ施設では、要介護度の改善が起こっている事例もある。
 夢のみずうみ村では、バリアアリーの手法を用い、要介護度の改善も行なえている。
■しかし、現在の介護保険では要介護度が高いほど、被介護者の心身の状態が重症であることから様々なサービスが必要であるため、介護報酬は高く設定されている。(良いリハビリを行なうと施設には損になる)
■川崎市、品川区や滋賀県では、要介護度改善で報酬がでる事業が予算を付けて行なわれるようになってきている。
■厚労省は、2018年度から評価の高い事業者ほど報酬を多く受け取れる仕組みにするとしているがまだ分からない。財源はどうするんだろう。

介護度改善が評価されていない現状を知った経緯

夢のみずうみ村という「バリアアリー」を押しているリハビリ施設が、テレビなどで注目されていることもあり注目していました。良い施設だと思うのですが、倫理的には要介護度に向かわせるのが施設側の目的。でも金銭的には放置しているほうが良いという、ちぐはぐな形でした。
それは絶対におかしいと調べてみると、介護度を改善するとインセンティブが与えられる制度に変わってきているようです。

精神科の薬も、処方薬を減らすと減算加点を取れるようになり少しずつ変わってきていますが、介護の現場でも変わる事例があるようです。

調査を行って読んだ記事や自治体のリンク集

【介護度の改善が評価される制度へ】(この記事が一番まとまっています)

▼夢のみずうみ村(バリアアリー)
http://www.yumenomizuumi.com/

▼バリアアリーで介護に革命
http://www.nhk.or.jp/sakidori/backnumber/130414.html

介護に押し寄せる成果報酬の波~2018年度介護報酬改定でサービスの質の評価を導入~

▼品川区事例
平成 25 年度品川区要介護度改善ケア奨励事業報告書
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/ct/other000050800/5.4shiryou2.pdf

▼滋賀県事例
滋賀県民間主導要介護度改善評価交付事業について/滋賀県
【自治体による介護施設支援】 「要介護度改善」で報酬 サービスの質向上促す

▼品川区事例
品川区の要介護度改善ケア奨励事業の聞き取り調査に行ってきました | 活動レポート | 市古てるみ 日本共産党川崎市会議員(中原区)

▼介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000051742.pdf

▼介護保険サービスにおける質の評価に関する調査研究事業
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000051771.pdf

▼介護サービスの質の評価に関する利用実態等を踏まえた介護報酬モデルに関する調査研究事業報告書 (三菱総合研究所)
http://www.mri.co.jp/project_related/hansen/uploadfiles/h23_06.pdf 

▼介護報酬についてまとめ
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1005-4f.pdf

介護事業に成果報酬 厚労省検討、利用者の状態改善で増額

厚生労働省は介護サービスを通じて要介護者の心身の状態が改善したかどうかを、事業者に支払う介護報酬に反映させる検討に入った。評価方法の研究を進め、2018年度から評価の高い事業者ほど報酬を多く受け取れる仕組みにする。成果報酬型にすることで高齢者の要介護度の改善を促し、介護給付費の抑制につなげる狙い。

社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護給付費分科会が16日に開いた研究委員会で、介護の質を報酬で評価する手法を調査することを決めた。今年度いっぱいかけて調査し、18年度の介護報酬改定で反映することを目指す。

現行の介護報酬の仕組みでは、高齢者の介護の必要度を示す要介護度が高いほど介護保険で事業者に支払う報酬は増える。重度の人ほど介護が大変だからだ。

ただこの仕組みだと、介護を通じて高齢者の状態を改善して要介護度を下げると、事業者がもらう報酬は減ってしまう。サービスの質や効果を高める動機が乏しく、努力した介護職員の待遇も高まりにくい。そこで介護の質を評価する客観的な指標を作り、評価が高い事業者には介護報酬を増額する仕組みを目指す。

調査研究は在宅復帰を目指す高齢者がリハビリ目的で入所する老人保健施設や、要介護者の介護計画を作るケアマネジャーの事業所を対象に実施する。要介護者の運動機能や認知能力などのデータを継続的に集め、介護保険の利用情報と突き合わせる。介護サービスを通じて状態が改善したかどうかを測る。

心身の状態改善という「成果」をはかる指標だけでなく、例えば寝たきりの要介護者の床ずれを防ぐために体の向きを頻繁に変えるといった、状態改善に向けた「過程」をみる指標も組み合わせた評価にする方針だ。

介護の質の評価は欧米諸国や韓国で先行している。国内でも滋賀県や東京都品川区が要介護度の改善に貢献した事業者に助成金を支給するなど、自治体で独自の取り組みが出ている。

高齢化の進展で介護給付費は25年度には現在の倍の約20兆円に増える見込み。事業者の取り組みで要介護度が改善する高齢者が増えれば、中期的には介護ニーズそのものが減って介護給付費が抑える効果も期待できる。国や自治体のほか、介護保険料を納めている40歳以上の国民の負担軽減につながる可能性もある。

介護の質を評価する仕組みは、政府が閣議決定した新成長戦略にも検討することが盛り込まれている。